我々のパートナー
以下がAPOPOのプロジェクトに貢献してきた大変重要なパートナーです。
ベルギー政府： ベルギー国際協力省庁は1998年から2003年の期間の間、APOPOの初期研究開発に資金を提供しました。その資金は「紛争予防」の為に組まれた予算から出ており、新しい技術の開発にとって非常に重要なものとなっています。外務省は2005年度・2006年度におけるAPOPOの核となる活動への支援を更新する事を認定しました。
ジュネーヴ人道地雷撤去国際センター（GICHD）： GICHDはRESTの開発に焦点を当てた二つの研究に資金提供しています。資金面での援助とは別に、RESTと動物捜索の分野におけるGICHDによる操業援助と調整努力によりAPOPOは多大な利益を得ています。GICHDは一度APOPO評価を実施しており、APOPOをMDD顧問グループへ紹介し、2003年2月のモロゴローにおけるRESTワークショップを支援しました。GICHDは動物捜索のIMAS基準を立案する権限をUNMASにより与えられており、モザンビークの国家地雷撤去協会との協力により第一回の公式ネズミ認定試験を監督しました。
欧州連合（EU）： EUは、DHISとの協力で研究から実施段階への30ヶ月間の移行期を支援しています。それは、試験と有効化、能力開発、そして操業手続き開発等を含みます。
アントワープ州： 1999年から年次助成金によりAPOPOのプロジェクトを支援しています。
フランドルコミュニティー： 2003年2月からモザンビークにおける現場作業に資金提供しています。フランドル政府は2005年から2007年に渡るモザンビークにおける地雷撤去作業を引き続き支援する事を承認しています。
アメリカ軍： ヨーロッパ研究事務所（ERO）を通して、2004年8月27日から30日にかけてモロゴローで開催された「捜索動物による嗅覚検出と電子鼻」に関する国際ワークショップを資金面で調節しました。
世界銀行： APOPO結核プログラムは2004年の「開発市場」大会で勝利を収め、結核検出プロジェクトへのフル1年間の資金援助を手に入れました。
個人ドナー： 後援あるいは直接手付金等によりAPOPOは私的個人や会社からの寄贈を受けています。（Lions, Bacob）
資金調達会社： 2004年の1年間、フランドルの芸術家アニータ フィベンズ（Anita Huybens）氏はAPOPOの為に、陶製ケシ販売に基いた、「クラプルース・プロジェクト（klaproosproject）」という資金調達運動を組織し、大きな成功を収めました。
ソコイネ農業大学(SUA)： APOPOの中心研究・訓練設備はSUAに基盤をおいています。アントワープ大学との協力で、SUAはげっ歯類に関する先導的アフリカ研究センター（害虫管理センター）を設立しました。APOPOはこの機関の下で操業し、SUAから多大な制度的恩恵を受けています。
アントワープ大学： アントワープ大学の進化生物学部は、研究プロジェクトの初期から主な学究面のパートナーでであり、げっ歯類生物学に関わる事とロジスティック援助においてAPOPOの主な援助パートナーです。アントワープ大学はAPOPOの連絡事務所をベルギー・キャンパスに受け入れています。APOPOの重役委員はアントワープ大学と結びついており、大学はインフラ作業と共に、結核のパイロット研究にも資金を提供しています。
タンザニア人民防衛軍（TPDF）： TPDFは試験地雷原の維持調整を担い、必要な地雷・爆発物訓練標的をAPOPOに供給しています。その寛容なロジスティック面での援助は訓練・試験設備の実現に不可欠となっています。
JENEL TVD： APOPOプロジェクトの始まりから、JENEL TVDは爆発物蒸気検出の分野における主な研究パートナーです。ローン エリアス（Lorne Elias）教授は航空安全の爆発物追跡検出の先導的開拓者の一人です。エリアス教授と共同してAPOPOは、ガス色層分析に基いた蒸気試料採取・分析技術と共に、爆発物蒸気発生装置を開発しました。
Menschen gegen Minen (MgM)： MgMはアンゴラ、モザンビーク、そしてナミビアで操業するドイツの地雷撤去組織です。MgMはプロジェクトの初期段階から支持を表明しており、試験後、最終的に地雷撤去作業へネズミを使用する事に対し熱心な姿勢を見せています。APOPOは2003年、モザンビークのガザ地区におけるMgMのリンポポ川プロジェクトの操業装置内における地雷捜索ネズミの試験に成功しました。
ノルウェイ人民援助（NPA）： NPAは世界で最大の地雷撤去NGOの一つです。NPAは直接MDD検出と間接MDD検出（REST）の両方に経験を持つ数少ない地雷撤去オペレーターの一つです。APOPOはモザンビークにおいてNPAと共同作業をしており、現在スーダンにおける共同プログラムの準備中です。
地雷撤去推進プログラム（ADP）： ADPはモザンビークにおける最大の国による人道地雷撤去戦略です。それは国が施行するプログラムで国連開発計画（UNDP）の賛同の下操業しています。ADPの主な操業焦点はイニャンバネ州です。
ハンディキャップ インターナショナル（HI）： HIは、地雷犠牲者援助と地雷撤去の分野で活動している世界的に名声高いNGOです。APOPOとHIはコラボレーション合意をしており、イニャンバネ州の、中～高レベルの地雷被害を被っている様々なコミュニティーで地雷撤去に着手する計画を共同で立てています。
Empresa Moçambicana de Desminagem (EMD)： EMDはモザンビークと南アフリカの営利地雷撤去会社です。EMDと共同で、APOPOは高速道路拡大計画の一環として、イニャンバネ州のイニャンバネからマシューシュに至る国家高速道路138キロメートルをREST分析しました。（2004年6月）
国立医療研究研究所（NIMR）： タンザニアの主要国家結核研究機関としてNIMRは、APOPOの結核プロジェクトにおいて重要な役割を担っています。NIMRはダルエスサレムの3コミュニティーの6箇所のDOTSセンターからの標本収集を援助し、評価監査に関わっています。
ムヒンビリ（Muhimbilli）大学・結核研究実験室センター（CTRL）： ダルエスサレムにあるムヒンビリ大学病院のG.S. ムフィナンガ（Mfinanga）医師が長を務めるCTRLは、結核テストの関連実験室として機能しています。CTRLは、周辺DOTSセンターから来る唾液標本を、培養と蛍光顕微鏡検査の手段によって、ダブルチェックします。
国立 結核・ハンセン病プログラム（NTLP）： NTLPはタンザニアのセンターを管理しています。現在プロジェクトに関与しているダルエスサレムとモロゴローにある7つのDOTSセンターの協力のもと、NTLPにより提供される約900の標本が毎週処理されています。
結核阻止組合： 結核阻止組合は、結核拡散を食い止めるべく闘う世界規模のネットワークで世界保健機構の組織に受け入れられています。APOPOは非公式レベルで結核阻止組合と関っています。
